仮設住宅

なお2万2500戸 法上限、入居2年超7割 毎日新聞調査

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 大災害で自宅を失った被災者が暮らす仮設住宅(みなし仮設住宅も含む)が、昨年11~12月時点で40都道府県に計2万2549戸あり、うち7割にあたる1万5662戸が災害救助法で規定する入居期限2年を超過して使用されていることが、毎日新聞の調査で判明した。入居期間が最も長いのは東日本大震災で被災した宮城県の仮設住宅で7年11カ月。被災者の避難が広範囲で長期にわたっている実態が浮き彫りになった。

 内閣府は、都道府県の仮設住宅数を把握していると説明するが「時の経過とともに変動する」ことを理由に公表していない。このため毎日新聞は、自治体が民間賃貸住宅を借り上げたり、公営住宅を無償で提供したりするみなし仮設住宅を含む仮設住宅について、昨年12月1日現在の戸数と避難者数▽原因災害--などを47都道府県にメールや電話で問い合わせた。自治体で集計時期が異なり、11月30日から12月19日現在のデータ…

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