国内にある仮設住宅のうち、７割は災害救助法が定める入居期限２年を超えて延長利用されている－－。毎日新聞の調査で、法の規定と実態の乖離（かいり）が鮮明になった。避難生活が長期化している仮設入居者には生活再建のめどが立たない不安が渦巻き、仮設やその後の恒久的住まいである災害公営住宅（復興住宅）を巡っては自治体にも苦悩がある。【城島勇人、中里顕、日高七海】

　「バスが通るだけで家が揺れる」。２０１１年の東日本大震災で自宅を失った被災者が暮らす宮城県石巻市の…