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防衛装備品

購入契約で論戦 野党「爆買い」と批判

 防衛装備品購入代金の支払期間を最長10年間と定めた長期契約法の有効期限を延長する改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。野党は、後年度に「ツケ」を回すことは米国製装備品の購入費増大につながると反発している。

 財政法は国による支払期間を原則5年以内と規定している。ただ、高価な装備品をまとめて購入するには適さないとして、政府は時限立法の長期契約法で、最新鋭装備品など特定防衛調達に限っ…

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