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最低賃金

「全国一律化」混乱 厚労省説明、菅氏ら否定

 地域間で異なる最低賃金制度を巡り、全国一律化を求める自民党の議員連盟会合に7日午前、厚生労働省の賃金課長が出席し、全国一律化を業種別に導入する方向だと説明した。4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大の後、都市部への人材の集中を避けるためだとしたが、菅義偉官房長官や厚労省は「検討の事実はない」と否定した。

 現行制度は毎年度、厚労省の審議会を経て都道府県ごとに地域別最低賃金を決める。地域格差は時給で200円以上あることから、高い賃金を求め地方から人材が流出し、人手不足が加速するとの指摘がある。外国人材受け入れを拡大しても地方に定着しないのではないかと懸念される。

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