メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「公衆電話使おう」自治体がPR 災害時の重要なインフラに 使い方分からない世代も

携帯電話の通信障害発生で公衆電話を使う男性。災害時にもつながりやすく、NTTが活用を呼びかけている=東京都千代田区で2018年12月、梅村直承撮影

 昨年9月の胆振東部地震では北海道内全域で長時間の停電に見舞われ、基地局などで非常電源が切れて電話が広域的に使えなくなる被害が出た。NTT東日本は公衆電話を災害時につながりやすく停電の影響も受けにくい通信手段と位置づけるが、認知度が低いうえ携帯電話の普及に伴い不慣れな人も増えている。このため札幌市などで公衆電話に使い方をシールで示し、利用啓発のチラシを配布するなど災害時の有効性のPRに乗り出した。【田所柳子】

     道内では停電の長期化で通信施設や基地局の非常電源が枯渇し、NTTの固定電話は一時、53自治体で約14万回線に支障が出たほか、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手は最大164自治体で支障が出た。

     こうした事態を受け、NTTは道内の被災者400人を対象に、固定電話や携帯電話、メールやインターネット以外の家族らへの連絡手段を調査。その結果、「わからない」が47%で最も多く、「会いに行く」18%、公衆電話13%、郵便5%、置き手紙2.5%などと続き、公衆電話の認知度の低さが改めて浮き彫りになった。

     背景にあるのは携帯電話の普及による公衆電話の減少で、道内では1992年の約3万9000台をピークに、昨年は5846台まで減少。使い方の分からない若者や子供も増えているという。

     このため、昨年は札幌や旭川など主要都市を中心に公衆電話約6000台にかけ方のシールを貼ったほか、周知のため1万枚以上のチラシやポスターも配布した。公衆電話は電話が混み合う災害時も通信規制の対象外で、停電時も硬貨を使えば利用できる可能性が高い。東日本大震災後は新たに災害時に無料利用できる「災害時用公衆電話」の設置も進めており、担当者は「道内の災害時用公衆電話は2300台以上。利用機会は減少しつつあるが、災害時の重要なインフラと知ってほしい」としている。

    おすすめ記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 定員割れ神戸・楠高 重度脳性まひ男性が2年連続不合格
    2. 中2男子、校内で同級生の頭を刺す 容体不明 殺人未遂で逮捕 愛媛
    3. 原料に金属か、ロッテとブルボン菓子回収 宇部興産設備で破損、影響拡大
    4. 辺野古 玉城知事の「上告取り下げ」県政与党は寝耳に水 首相に辺野古「譲歩カード」 /沖縄
    5. 双子のパイロット訓練生、被災の熊本から羽ばたく 全日空と日航に入社へ

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです