「公衆電話使おう」自治体がPR 災害時の重要なインフラに 使い方分からない世代も

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携帯電話の通信障害発生で公衆電話を使う男性。災害時にもつながりやすく、NTTが活用を呼びかけている=東京都千代田区で2018年12月、梅村直承撮影
携帯電話の通信障害発生で公衆電話を使う男性。災害時にもつながりやすく、NTTが活用を呼びかけている=東京都千代田区で2018年12月、梅村直承撮影

 昨年9月の胆振東部地震では北海道内全域で長時間の停電に見舞われ、基地局などで非常電源が切れて電話が広域的に使えなくなる被害が出た。NTT東日本は公衆電話を災害時につながりやすく停電の影響も受けにくい通信手段と位置づけるが、認知度が低いうえ携帯電話の普及に伴い不慣れな人も増えている。このため札幌市などで公衆電話に使い方をシールで示し、利用啓発のチラシを配布するなど災害時の有効性のPRに乗り出した。【田所柳子】

 道内では停電の長期化で通信施設や基地局の非常電源が枯渇し、NTTの固定電話は一時、53自治体で約14万回線に支障が出たほか、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手は最大164自治体で支障が出た。

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