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自動運転へ法改正案を閣議決定 20年に高速道路で実施目指し スマホ使用もOK

実験で公道を走行する自動運転車=愛知県一宮市で2019年2月、河部修志撮影

 自動運転の実用化に向け、政府は8日、道路運送車両法と道路交通法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。政府は2020年をめどに高速道路での条件付き自動運転(レベル3)の実用化を目指しており、車両や運転の安全基準について、法整備を進める。

 自動運転の国際基準は、運転者が全てを操作する「レベル0」からシステムが完全に運転を実施する「レベル5」まで6段階に分類される。レベル3は、自動運転システムの故障時などに、運転者が適切に対応することが条件となる。

 道路運送車両法改正案では、安全性の確保を目的とした「保安基準」の対象に、自動運転機能(自動運行装置)を追加。車に乗っている人や歩行者などに危険を及ぼす恐れがないことを基準としている。通信回線経由で、運転機能追加のソフトなどが車両に配信されることを想定し、安全性に影響を与えるソフトについては国の許可制とする。

 また、速度や天候、時間など自動運転が可能な条件について、国土交通相が指定することとした。国交省は、レベル3実用化の時点では、高速道路での渋滞など、低速走行時の自動運転使用を想定している。

 併せて、日産やスバルで完成検査の不正が相次いだことを受け、完成検査違反があった場合、強制的に是正させる罰則付きの是正措置命令を改正案に盛り込んだ。

 一方、道交法の改正は、自動運転中でもドライバーがすぐに運転を交代できる状態であることなどの一定の条件下で、携帯電話やスマートフォンなどの使用を認めることが柱。改正案には、152件の意見が警察庁に寄せられた。「他にもさまざまな行為を許容すべきだ」「今ではなく、自動運転の普及後に緩和を検討すべきだ」などと、賛否の声があった。【花牟礼紀仁、内橋寿明】

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