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社説

透析治療中止の判断 患者の意思は尊ばれたか

 苦しい闘病を続ける患者には治療をやめたくなるときがある。それを医師や家族はどう受け止めるのか。難問が突きつけられている。

     東京都福生市の公立福生病院で医師が腎臓病の女性に人工透析治療をやめる選択肢を示し、中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。

     ほかにも多数の患者が人工透析をせずに死亡している。日本透析医学会のガイドラインに違反する疑いがあるとして、東京都は同病院を立ち入り検査した。

     ガイドラインで治療中止が認められるのは「患者の全身状態が極めて不良」「あらゆる医療技術を講じても透析をするのが極めて困難」などの場合に限られている。患者の考えが変わった時は治療を再開することも定められている。

     同病院はこれらの規定に違反する疑いが持たれている。

     医師側は複数の選択肢を示し、治療をやめると死につながることも説明したと主張する。女性は治療中止の意思確認書に署名している。表面的にはインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)を得ているように見える。

     ただ、精神的に追い詰められる患者の気持ちが二転三転することは珍しくない。正常な判断ができない状態の患者に医師の言葉が影響を及ぼし、結果として患者の本意より医師の価値観に沿った判断へ誘導してしまうことは十分にある。

     厚生労働省が昨年改定した終末期医療のガイドラインは患者と家族、医師らが継続的に何度も治療方針を話し合うことを求めた。医師だけでなく、介護職員も患者の意思を確認するチームに加えることを定めた。

     腎臓病などの慢性疾患は完治が難しい。完治できない治療行為に否定的な価値観を持つ医師もおり、その影響が過度に及ぶのを抑制するためでもある。今回のケースはそれに照らしてどうだったのだろうか。

     人工透析を受ける患者は現在約33万人に上る。大半の医療機関は終末期まで透析治療を続けている。現実的に治療中止の判断が迫られる場面もあるだろう。

     患者の意思を辛抱強くくみ取る慎重さが必要だ。どうやって患者の意思を尊重した医療を実現するか、社会全体で考えねばならない。

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