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町有地を半値で売却 議員の質問取り下げ要請 山形・町議運「小国のルール」

小国町議会事務局が2月26日に町議に配布した一般質問一覧表(上)と、同27日に米沢記者クラブにファクスで送付した一覧表。町有地についての質問が削除されていた=2019年3月8日、佐藤良一撮影

 山形県小国町が取得時の半値相当で町有地を売却したことを巡り、町議会の一般質問で関連質問をしようとした女性議員が、議会運営委員長(町議)らに質問を取り下げるよう求められていたことが8日、明らかになった。また、新聞やテレビ各社で構成する米沢記者クラブに町議会事務局が通知した一般質問の一覧表は、町有地の売却についての項目だけが記載されていないことも判明。地域住民は9日夕、意見交換会を開く。

 町は2002年に町土地開発公社から取得した土地の一部を昨年12月に売却したが、一般競争入札前の同8月の不動産鑑定を経て大きく価格が下がった。同公社は今回売却した町有地の周辺で宅地を分譲しており、こちらは昨年7月に大きく値下げしている。

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