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母乳に「アレルギー予防効果なし」 厚労省が授乳支援ガイド改定案

 厚生労働省は、医療関係者が母子を支援する際の手引となる「授乳・離乳の支援ガイド」の改定案をまとめた。母乳にはアレルギーの予防効果はないとする解説が新たに盛り込まれた。母乳の良さが強調され、母乳が出にくい母親が負担を感じるケースがあるため、必要に応じて育児用ミルクも利用するよう支援するのが狙い。有識者会議で大筋了承され、同省は3月中に自治体や医療関係団体を通じて周知する。

 ガイドは2007年に策定され、今回が初めての改定。母乳育児や育児用ミルクの利用、離乳食の段階的な進め方のほか、心身が不安定になりがちな母親の支援についてまとめている。

 改定案では、母乳にはアレルギーの「予防効果はない」としたほか、肥満の発症を減らす利点があるものの、育児用ミルクを併用した場合と比べて差が生じる科学的根拠はなく、「誤解を与えないように配慮する」ことを求めた。

 また、食物アレルギーが増えているため、予防について解説を大幅に増やした。アレルギーの原因になるとして敬遠されやすい卵は、離乳食開始から早期に少量ずつ食べさせると予防効果があることを紹介している。

 前回の策定以降、震災などが相次いだことを受け、災害対策の項目も新設。災害時に妊婦や母子を支援する必要性を強調し、所在確認や食料の確保、避難所での授乳しやすい環境作りなどを求めた。家庭では育児用ミルクや授乳に使える紙コップなどの備蓄も促す。国内で今月発売された乳児用液体ミルクは、使用方法に注意しながら活用できるとした。

 有識者会議の座長を務めた五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長は「食物アレルギーは科学的根拠に基づく情報を盛り込み、現在のニーズに応えられる内容になった。多忙な母親が増える中、育児用ミルクや乳児用液体ミルクを使うことに罪悪感を持つ必要はない」と話している。【五味香織】

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