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独禁法改正案

企業検査時の弁護士やり取り、秘匿特権 公取委、規則導入へ

独占禁止法改正案での課徴金減免制度の変更点

 公正取引委員会が、調査対象の企業と弁護士とのやり取りを秘密にできる「秘匿特権」を導入することになった。政府は課徴金制度の見直しなどを柱とする独占禁止法改正案の提出を目指してきたが、昨年は自民党や日本弁護士連合会が特権の制度化を求め、与党の理解を得られずに提出を見送る異例の経緯をたどっていた。公取委が規則に特権を盛り込むことで、法案は今国会に提出の見通し。

 秘匿特権は欧米では広く導入されている。具体的には(1)公取委が談合やカルテルに関する立ち入り検査を行う際、企業側から「弁護士とのやり取り文書」と説明されたものについては、検査を担当する職員は中身を見ずに封をする(2)検査を担当しない職員が中身を確認した上で企業に還付する--という流れ。

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