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東日本大震災8年

復興進捗、福島は4割 岩手・宮城ほぼ全て 原発事故で差 42首長調査

 国が被災地を手厚く財政支援する復興・創生期間が残り2年となるのを前に、毎日新聞は2月、被災自治体の首長42人(岩手12人、宮城15人、福島15人)にアンケートを実施した。復興の進捗(しんちょく)については、津波で被災した岩手、宮城両県のほぼ全ての首長が「復興した」「おおむね復興した」と回答。一方、原発事故の影響が続く福島県では、「復興した」はなく、「おおむね復興した」も4割にとどまった。

 津波被災地ではまちの再建など、ハード事業が最終段階を迎えているが、原発事故の被災地では住民帰還が進まず、避難指示が解除されていない自治体があるなど復興の進み具合に大きな差が出ている。

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