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東日本大震災8年

災害関連死、基準設けず 自治体と矛盾避け 政府方針

災害弔慰金支給までの流れ

 政府は、長期間の避難生活で既往症が悪化するなどして死亡する災害関連死について、認定基準の設定を見送る方針を固めた。毎日新聞が実施したアンケートでは、東日本大震災で10人以上を関連死と認定し、遺族に災害弔慰金を支給した自治体の7割超が統一基準を求めたが、政府は「基準を作ると自治体の認定と食い違いが生じ、混乱を招く恐れがある」と判断した。基準を設けない代わりに、自治体の審査結果を追認する。弔慰金の支払い対象者を関連死と初めて定義することで、災害対策の立案などに役立てる考えだ。

 関連死は1995年の阪神大震災から、報道などで注目されるようになった。国は「災害の種類や地域によっ…

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