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東日本大震災8年

認定漏れる関連死 審査、悩む被災自治体

仮設住宅の自室に戻る女性=福島県南相馬市で2019年3月10日、小出洋平撮影

 政府は地震や水害などの災害による関連死の認定基準を設けない方針を決めたが、東日本大震災の被災自治体を対象にした毎日新聞のアンケート結果からは、基準や公表状況にばらつきがあることや、多くの市町村が統一的な基準を求めている実態が浮かび上がった。地域や災害によって千差万別の関連死をどう認定すればいいのか。自治体の課題は残されたままだ。【最上和喜、安高晋】

 「震災後の混乱の中、審査委員会を設置するのもひと苦労だった。関連死の典型例を類型化するガイドラインくらいは作ってほしかった」。東北地方のある自治体の担当者は国による統一基準の設定が見送られたことに嘆息した。災害関連死の認定を巡っては、遺族と自治体の紛争が法廷に持ち込まれるケースもあり、自治体の負担は大きい。

 2011年3月の東日本大震災から9カ月後に心筋梗塞(こうそく)で亡くなった岩手県陸前高田市の男性(当時56歳)の遺族は、市から審査を委託された岩手県の審査委員会に2度、災害弔慰金の支給を申請したが退けられた。遺族は市を相手取り、不支給処分の取り消しを求めて提訴。盛岡地裁は15年3月、男性の店舗が津波で流されたうえ、親族も失ったストレスから、持病の高血圧症を悪化させたと認定し、弔慰金の支給を命じた…

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