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東日本大震災8年

認定漏れる関連死 審査、悩む被災自治体

仮設住宅の自室に戻る女性=福島県南相馬市で2019年3月10日、小出洋平撮影

 政府は地震や水害などの災害による関連死の認定基準を設けない方針を決めたが、東日本大震災の被災自治体を対象にした毎日新聞のアンケート結果からは、基準や公表状況にばらつきがあることや、多くの市町村が統一的な基準を求めている実態が浮かび上がった。地域や災害によって千差万別の関連死をどう認定すればいいのか。自治体の課題は残されたままだ。【最上和喜、安高晋】

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