メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

アクセス

辺野古問題 「安全保障は国の責務」かざす安倍政権 なぜ沖縄に「対案」迫る

沖縄の県民投票と首相発言

 沖縄県名護市沖の埋め立てに7割超が反対した県民投票に対し、政府内で「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の固定化をどう回避するのか」など、県に「対案」を迫るような発言が出ている。「安全保障は国の責務」として工事を強行する政府にこそ、その答えを探す責任がありはしないか。【佐藤丈一】

 「外交交渉だから政府が責任を持つ」。安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、玉城デニー知事が事態を打開するため求めた日米両政府と県の3者協議は不要との認識を示した。菅義偉官房長官も投票翌日の2月25日、「普天間の危険除去と固定化をどうするのか、触れられていない」と発言。対案がない以上は工事を止めない考えを明確にした。

 沖縄からのメッセージは、2014年知事選で故翁長雄志(おながたけし)前知事が当選して以来、一貫して…

この記事は有料記事です。

残り930文字(全文1276文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風19号 死者40人、不明19人に 毎日新聞まとめ

  2. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  3. 路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」

  4. 「きょうはただの試合ではなかった」 日本代表、台風の被災者に心寄せるコメント相次ぐ

  5. 早朝の決壊、避難できず 台風19号

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです