障害者雇用不足分1人60万円減額 中央省庁「庁費」から

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障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚生労働相(中央)=首相官邸で2019年3月11日午前10時16分、川田雅浩撮影
障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚生労働相(中央)=首相官邸で2019年3月11日午前10時16分、川田雅浩撮影

 中央省庁による障害者雇用水増し問題で、政府は11日、関係府省連絡会議を開き、省庁が法定雇用率が達成できなかった場合、翌年度予算から雑費などに充てる「庁費」を、不足する障害者の職員1人あたり年60万円減額する方針を決めた。2020年度から導入する。

 民間企業は不足1人当たり月額5万円を支払う納付金の制度があり、自民党などから公的機関にも同じ仕組みを設けるべきだと…

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