特集

東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

特集一覧

被災3県首長アンケート、21年度以降も9割が国の財政支援継続求める

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
少ないながらも入居者が残る「仮設南境第4団地」=宮城県石巻市新小堤1で2019年2月25日9時7分、日高七海撮影
少ないながらも入居者が残る「仮設南境第4団地」=宮城県石巻市新小堤1で2019年2月25日9時7分、日高七海撮影

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県42市町村長の9割(38人)は、国の復興期間が終わる2021年度以降も国の財政支援を必要と考えている。毎日新聞のアンケートで明らかになった。被災者の心のケアや産業再生などが長期的な課題となっており、原発事故の影響も続いている。政府は20年度末で廃止される復興庁の後継組織を設置する方針で、具体的な支援のあり方が今後の焦点になる。

 アンケートは2月に実施し、全首長が回答した。内訳は宮城、福島が各15人、岩手が12人。21年度以降も財政支援が「必要」と答えたのは38人。福島は対象の全員が「必要」とした。ハード整備が最終段階を迎えている宮城で13人、岩手で10人が「必要」と答えた。

この記事は有料記事です。

残り388文字(全文718文字)

【東日本大震災】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集