特集

東京オリンピック

東京オリンピックに関する特集ページです。

特集一覧

社説

東京五輪まで500日 ホストタウン制度活用を

  • コメント
  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 東京五輪の開幕まで、きょうであと500日となった。

 大会を支えるボランティアの面談が先月スタートした。一般向けチケットも来月以降に抽選の申し込みが始まる。大会が近づくのを実感する機会はさらに増えていくだろう。

 東京や競技が行われる地方以外でも、五輪やパラリンピックを身近に感じることはできる。

 参加国などと国内の自治体が直接スポーツ・文化で交流し合うホストタウン制度がそうだ。今月5日時点で、参加の可能性がある207カ国・地域のうち121に対し、国内の381自治体が登録している。

 東日本大震災の復興支援が縁で、福島県飯舘村はラオスのホストタウンとなった。村にある飯舘中学校では、国際オリンピック委員会と同じ「IOC」と名付けた「飯舘オリンピック委員会」を作り、全校生徒42人が何らかの役割を担っている。

 選手らを食でサポートしようと、ラオスと郷土の料理を組み合わせた創作料理の研究に励む生徒がいる。首都ビエンチャンにある「勝利の門」で歓迎しようと、実物の10分の1の複製作りにいそしむ生徒もいる。

 ラオスとの懸け橋になるべく、子どもたちがアイデアを出し合っている。地方からの五輪の機運醸成に心強い取り組みだ。

 ただ、全体の4割に相当する86の国・地域の受け入れ先が決まっていない。主にアフリカや中南米で、なじみの薄い地域や紛争地域が多い。これらと自治体がどう結びついていくかが課題である。

 きっかけもなく、縁のない国と交流を始めるのは難しい。合宿となれば施設の整備も求められる。小さな自治体は手を挙げにくいだろう。

 東京大会に際しては、競技終了後に選手が自治体を訪れる「事後交流型」もホストタウンとして認められている。こういった形なら参加しやすいのではないか。

 2002年サッカー・ワールドカップ日韓大会では人口約1300人の大分県中津江村(当時)がカメルーンの合宿地になり、交流を続ける例がある。地域には大きな財産だ。

 来夏、200を超す国・地域からやって来る選手は約1万1000人に上る。日本全体で受け入れる準備を広め、交流を深めてほしい。

【東京オリンピック】

時系列で見る

コメント

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集