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メルカリ

データ事業意欲 匿名化した購買情報提供 企業、商品開発に活用

インタビューに答える山田進太郎メルカリ会長=東京都港区で2019年3月8日、根岸基弘撮影

 フリマアプリ運営・メルカリの山田進太郎会長兼最高経営責任者(CEO)は毎日新聞のインタビューに応じ、利用者データをメーカーなど他企業の商品開発などに活用する新事業を展開する方針を示した。データは個人が特定できないように加工して提供する。メルカリは2月に開始した決済サービスの「メルペイ」を「対企業ビジネスの第1弾」と位置付けており、フリマアプリに加えメルペイで集めた実店舗での決済情報も、データビジネスに活用する。【今村茜、岡大介】

 山田氏は、メルカリで販売される物品の流通量や売買成立額などのデータをメーカー側に提供することで、「中古でも値下がりせずに売買される商品は何が消費者に支持されているのかを分析すれば、(メーカーが)商品開発に生かすことができる」と述べた。

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