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経済観測

トルコの選挙情勢を注視するEU=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 3月31日にトルコで統一地方選挙がある。政権保持16年のエルドアン大統領にとっても困難な政治情勢だ。与党公正発展党(AKP)への支持率は30%程度、最大の課題は経済事情の悪化だ。

 2月の消費者物価上昇率は対前年同月比で19・6%で、昨年8月のトルコリラの暴落以来初めて20%を下回る。しかし3月6日、トルコ中央銀行は政策金利を4会合連続で24%の水準でとどめ置き、中央銀行の中立性維持に懸命だ。

 景気刺激のため政策金利を引き下げるべきだ、と大統領が主張すれば通貨下落に直結という近過去のゆえに、政権も金利決定批判を手控える。権威主義体制のもと、政策上のつじつま合わせは、個別物価への介入になった。急騰する食料品価格の凍結や引き上げが相次いだ電気やガスの料金に強制的な引き下げ策が導入された。

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