メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

アクセス

辺野古、県民投票7割反対 政府の責任どこに… 沖縄に「対案」迫る発言

住宅密集地にある米軍普天間飛行場。全面返還が決まったのは1996年のことだ=沖縄県宜野湾市で2017年4月28日、矢頭智剛撮影

 <access>

 沖縄県名護市沖の埋め立てに7割超が反対した県民投票に対し、政府内で「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の固定化をどう回避するのか」など、県に「対案」を迫るような発言が出ている。「安全保障は国の責務」として工事を強行する政府にこそ、その答えを探す責任がありはしないか。【佐藤丈一】

 「外交交渉だから政府が責任を持つ」。安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、玉城デニー知事が事態を打開するため求めた日米両政府と県の3者協議は不要との認識を示した。菅義偉官房長官も投票翌日の2月25日、「普天間の危険除去と固定化をどうするのか、触れられていない」と発言。対案がない以上は工事を止めない考えを明確にした。

 沖縄からのメッセージは、2014年知事選で故翁長雄志(おながたけし)前知事が当選して以来、一貫して…

この記事は有料記事です。

残り911文字(全文1266文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 京アニ「社員の師匠」木上さん、なお不明 「キャラに生命」「あの優しい人が…」
  2. 加藤浩次さん、大崎・岡本両氏退陣なければ「吉本やめる」
  3. 「冗談だった」「圧力のつもりない」…吉本社長会見、古い体質露呈
  4. 吉本興業、宮迫さんらの処分撤回 岡本社長、会見で謝罪
  5. 「著名人」当選は3人 最多得票れいわ・山本太郎氏、96万票獲得も落選

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです