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辺野古、県民投票7割反対 政府の責任どこに… 沖縄に「対案」迫る発言

住宅密集地にある米軍普天間飛行場。全面返還が決まったのは1996年のことだ=沖縄県宜野湾市で2017年4月28日、矢頭智剛撮影

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 沖縄県名護市沖の埋め立てに7割超が反対した県民投票に対し、政府内で「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の固定化をどう回避するのか」など、県に「対案」を迫るような発言が出ている。「安全保障は国の責務」として工事を強行する政府にこそ、その答えを探す責任がありはしないか。【佐藤丈一】

 「外交交渉だから政府が責任を持つ」。安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、玉城デニー知事が事態を打開するため求めた日米両政府と県の3者協議は不要との認識を示した。菅義偉官房長官も投票翌日の2月25日、「普天間の危険除去と固定化をどうするのか、触れられていない」と発言。対案がない以上は工事を止めない考えを明確にした。

 沖縄からのメッセージは、2014年知事選で故翁長雄志(おながたけし)前知事が当選して以来、一貫している。翁長氏は所信表明を行った15年2月の県議会で「辺野古に基地は造らせないということを県政運営の柱に、県外移設を求める」と明言。玉城氏も今年2月、「辺野古移設に関わりなく、県外・国外への移設、運用停止を含む危険性の除去を求める」と語った。

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