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障害者雇用

水増し問題 厚労省に調査、勧告権限 未達成省庁は予算減

 中央省庁による障害者雇用水増し問題で、政府は11日、関係府省連絡会議を開き、省庁が法定雇用率が達成できなかった場合、翌年度予算から雑費などに充てる「庁費」を、不足する障害者の職員1人あたり年60万円減額する方針を決めた。2020年度から導入する。

 民間企業は不足1人当たり月額5万円を支払う納付金の制度があり、自民党などから公的機関にも同じ仕組みを設けるべきだとの…

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