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堺市議会、市長の問責決議案可決へ 収支報告未記載で

竹山修身氏

 堺市の竹山修身市長の政治資金を巡る問題で、14日の市議会本会議で竹山市長の問責決議案が可決される見通しになった。自民、公明、ソレイユ堺、共産の4会派と無所属議員1人が12日、問責決議案の提出に同意。定数48(欠員1)の過半数に達する。竹山市長は「厳粛に受け止めている」と語ったが、辞職はしない考えを示した。

 第1会派の維新(13人)は不信任決議案と調査特別委員会(百条委)の設置を求める決議案を提出。いずれも14日に採決されるが、他会派の賛成は得られない見通しだ。

 竹山市長の関連政治団体などは、過去6年で計約7000万円の収入と計約6500万円の支出を収支報告書に記載していなかった。12日の議員総会で竹山市長は「個人の利益を図ったり裏金を作ったりしたものではないと確信している」と釈明したが、2017年の報告書に一部の領収書が添付されていないなど新たな不備が発覚。議会側は竹山市長に改めて4月15日までに資料提出を求め、同23日に再び議員総会を開くことも決めた。【矢追健介】

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