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中国、汚職立件ペース大幅ダウン 「取り締まり継続の成果」

 【北京・河津啓介】中国最高人民検察院(最高検)の張軍検察長は12日、昨年に立件した汚職関連の立件人数が1万6092人と明らかにした。2017年までの過去5年間の年平均約5万人を大きく下回った。北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)での活動報告で発表した。

 習近平指導部は12年に発足後、反腐敗闘争を目玉政策として展開している。検察幹部は中国メディアの取材に、立件人数の大幅減について、厳しい取り締まりを継続してきた成果と説明。また、昨年の全人代で新たな汚職取り締まり機構「国家監察委員会」が発足し、各地で組織や人員の調整が生じたことで処理能力に影響があったとも指摘した。

 一方、最高人民法院(最高裁)の周強院長による活動報告もあり、外資企業と国内の民間企業の「合法的な権益を守った」と強調した。知的財産権の保護強化に関する取り組みを紹介し、通商協議が大詰めを迎える米国への配慮をにじませた。

 さらに、国内の民間企業に対し「強制的措置を慎重に使用し、範囲を超えて財産を押収、凍結することを禁じた」と表明。民間企業に根強い法執行への不信感を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。

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