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EU離脱の修正合意案、英議会否決なら「合意なき離脱」「離脱延期」を採決

記者会見するメイ英首相(左)とユンケル欧州委員長=フランス東部ストラスブールで11日、AP
英国のEU離脱

 【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)からの離脱を巡り、英下院は12日夜(日本時間13日早朝)、英国とEUが11日深夜に取りまとめた新たな離脱合意案を採決する。英国がEUの関税区域に残る期間を一時的とする付属文書を追加した案で、可決されるかどうかは微妙な情勢だ。否決されれば14日までに「合意なき離脱」と「3月末の離脱延期」について相次いで採決することになる。

 新たな離脱合意案は、昨年11月の離脱合意案本文をそのまま維持する一方で、英国側の求めに応じ、法的拘束力を持つと位置づけた付属文書を追加した。アイルランドと英領北アイルランドの国境管理が紛糾するのを避けるため、当面英国全体がEUの関税区域に残るとする本文の「安全策」規定について、付属文書は一時的措置であることを明記。速やかに英国がEUの関税区域から離脱できるよう、2020年12月までに代替案を見つけることで英・EUが最大限の努力をするとした。

 これまでEU側は、最新の技術を使って通関検査などを行う英国の提案を拒絶していたが、今後代替案の一つとして検討していくことでも合意した。

 メイ政権は、地域政党の閣外協力を得て、かろうじて過半数を維持する。離脱合意案の批准に向けた採決を諮るのは、大差で否決された1月に続いて2度目。可決されるかどうかは、離脱強硬派の動向と、反対を表明している労働党から何人の造反議員が出るかにかかっている。

 メイ氏は合意後の記者会見で「英国が一方的に安全策の発動を拒絶することを、EUは阻止できない」と述べ、安全策が恒久化することを懸念し反発してきた与党保守党の離脱強硬派議員に向けアピールした。ただ新たな合意内容を巡っては、離脱強硬派グループ内で評価が割れている。「正しい方向へ前進した」と評価する見方のほか、「体裁を整えただけ」と批判する声もある。

 可決されれば、合意案は21、22日に開催予定のEU首脳会議で最終的に承認される。英議会で合意案を法制化するための審議が必要で、予定通り3月29日に離脱ができない場合には、数週間の延期となる。

 否決されれば、13日に合意なしの離脱を受け入れるかどうかの採決を行う。多くの議員は合意なしの離脱に反対しているため否決される公算が大きい。否決されれば、翌14日に離脱期限の延期の可否を問う採決を行う。離脱期限の延期が決まれば、EU首脳会議での承認が必要となる。

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