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プラスチック危機

日本、プラごみ削減へ「作業部会」提案 国連環境総会

 政府はプラスチックごみによる海洋汚染対策強化のため、国連に作業部会を設置する決議案を、ケニア・ナイロビで11日から開催中の第4回国連環境総会(UNEA4)に提出した。最終日の15日の採択を目指し、各国間で文言の最終調整をしている。決議をてこに、日本は議長国を務める6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議でプラごみ対策を主導したい考えだ。

     決議案は日本とノルウェー、スリランカが共同提案。作業部会では、プラごみや細かく砕けた「マイクロプラスチック」の各国排出量を正確に計測するなどデータや知識の信頼性を高めるとともに、プラごみ回収や途上国へのリサイクル技術支援のあり方を議論するよう提案。次回総会での提言発表を目指す。

     UNEAは国連環境計画(UNEP)の意思決定機関で、原則2年に1回開催。前回総会で設置した専門家グループは今回の総会に向け、プラごみ汚染防止の国際条約の検討などを勧告。しかし法的拘束力のあるルールには先進国を中心に慎重意見も根強く、条約制定のハードルは高い。

     決議案の採択は全会一致が原則。日本など提案国は米国や中国などプラごみの主要排出国を中心に、水面下で協議を重ねている。日本はG20首脳会議までに、国内では使い捨てプラスチックの排出量25%削減目標を設定する。国際的には議長国として先進国と途上国がともに対策に取り組むための国際合意を目指している。【五十嵐和大】

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