特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

この特集をフォロー

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊手術　５人の記録を確認　相談窓口開設１年　／北海道

毎日新聞 2019/3/13　地方版 有料記事 321文字
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制された障害者らを支援するため、道が相談窓口を開設して１２日で１年たった。道は同日、１年間で延べ１５１件の相談が寄せられ、相談をきっかけに情報開示を求めた本人４人と親族１人について手術関連記録を確認できたと発表した。

　道内では国内最多の２５９３人が手術を強…

この記事は有料記事です。

残り168文字（全文321文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【旧優生保護法を問う】を

時系列で見る

【旧優生保護法を問う】を見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集

特集一覧