岐阜市民病院

「5年後に赤字解消」 病院長が市議会答弁 地公法全適用で /岐阜

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 岐阜市民病院(岐阜市鹿島町)が地方公営企業法(地公法)の全部適用により、経営の一層の効率化で5年後には赤字解消を目指す方針であることが12日、明らかになった。市議会一般質問で病院長が回答した。

 市議会に提案された市民病院に地公法の全部適用を行う条例制定案に関連し、石井浩二市議(自民岐阜)、富田耕二市議(岐阜市民クラブ)が質問。冨田栄一病院長が「5年後の2023年度をメドに収支均衡を見込む」と答弁した。

 冨田院長によると、従来は職員採用などに市長の了承が必要なため対応が翌年以降になることもあった。しかし地公法の全部適用によって、新たに設置される事業管理者に予算や職員採用などの権限が移行。そのため、より迅速かつ機動的な運営ができるという。

この記事は有料記事です。

残り255文字(全文577文字)

あわせて読みたい

ニュース特集