強制不妊一時金３００万円　救済法案　与野党議員、最終調整

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で行われた障害者らに対する不妊手術を巡り、与野党の関係議員は、被害者に支払う一時金について３００万円とする最終調整に入った。同様の被害者救済で約３００万円を支給したスウェーデンの事例を参考。１４日にも公表する。与野党が４月初旬にも議員立法で救済法案を提出し、同月中の成立を目指す。

　救済法案は一時金の支給について、幅広く救済する観点から疾病治療など目的が明らかな手術を受けた人を除き、全ての人を対象としている。関係議員は、７５年まで同様の法律があったスウェーデンを参考に検討してきた。同国の補償法に基づく一時金は今の物価などを考慮すると３００万円相当になる。