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幼保無償化

審議入り 野党批判「高所得者優遇」

 今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「少子化を克服するため、子育てや教育にかかる費用負担を軽減する」と意義を強調。野党は収入の多い世帯ほど恩恵が大きくなるとして「高所得層の優遇策だ」と反発した。暮らしに身近な政策を巡り、与野党の論戦が始まった。

 無償化は、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無料にする仕組み。

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