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元徴用工訴訟

送金停止など検討 麻生氏、対抗策を例示

 麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べ、けん制した。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

 麻生氏は「事が進んで実害が出ると別の段…

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