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長期化する仮設住宅暮らし 災害救助法の柔軟活用を=高尾具成(阪神支局)

「災害公営住宅での新生活を楽しみにしていたのにね。主人は亡くなりました」。岩手県大槌町の仮設住宅で、80代の女性はそう話していた。今は災害公営住宅に暮らす=2017年3月7日、高尾具成撮影
「災害公営住宅での新生活を楽しみにしていたのにね。主人は亡くなりました」。岩手県大槌町の仮設住宅で、80代の女性はそう話していた。今は災害公営住宅に暮らす=2017年3月7日、高尾具成撮影

 ◆高尾具成(ともなり)

 東日本大震災の発生から8年。福島、宮城、岩手の各県では今も多くの被災者が、応急仮設住宅という困難な環境下での生活を強いられている。仮設住宅での生活の長期化を考える中で、災害救助法の運用が適切であれば、被災者はもっと手厚く保護されたのでは、との思いが膨らんだ。仮設住宅での暮らしが続く人々への新たな対応と、今後の大規模災害での生活再建には、被災自治体が被災者目線で同法にある「特別基準」を活用することが必要だ。

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