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政府、著作権法案提出を見送り

国会議事堂=川田雅浩撮影

 政府は13日、海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案の今国会への提出を見送ることを決めた。改正案は違法ダウンロードの対象範囲を全著作物に拡大することが柱だが、利益が守られる側の漫画家団体などからも見直しを求める声が相次いでおり、自民党の了承を得られなかった。

 同日開かれた同党文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同役員会後、赤池誠章文科部会長は「漫画家をはじめとする著作権者、インターネットユーザー双方の不安を払拭(ふっしょく)できていない。また議論するとなると時間切れだ」と話した。改正案には利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込まれていたが、赤池氏は「違法ダウンロードの対象拡大とリーチサイト規制はセットだ」と述べ、違法ダウンロードの項目のみを削除する改正案の修正に否定的な考えを示した。

 改正案では、現行法で動画と音楽に限定されている違法ダウンロードの対象を、著作権者に無断で公開された漫画や雑誌、小説、写真など全著作物に拡大し、罰則も設けた。しかし、スマートフォンなどの画面を画像として保存する「スクリーンショット」に著作物が映り込んだ場合も対象になるなど一般的なインターネットの利用にも影響が及ぶため、学者などから「ネット利用を萎縮させる」と懸念の声が相次ぎ、日本漫画家協会が刑事罰の対象範囲を「原作のまま」「権利者の利益が不当に害される場合」に絞り込むよう求めた。

 自民党文科部会などはいったん改正案を了承したが、党の最高意思決定機関である総務会が差し戻す異例の事態となっていた。文科部会などは改正案の修正も検討したが、党内でも懸念が払拭されておらず、今国会に提出するために総務会で了承を得る期限となる15日までに意見を集約するのは困難と判断した。【伊澤拓也、浜中慎哉】

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