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USTR代表「米国が追加関税の権利維持」 中国との通商協議

米通商代表部のライトハイザー代表=AP

 【ワシントン中井正裕】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は12日、上院財政委員会の公聴会で、米中通商協議の最終合意まで「最後の数週間であることを望む」と早期決着を期待しつつ、協議の焦点となっている合意の実効性を確保する枠組みが決着しない限り「合意しない」と強調。首脳会談での決着に向けて、両政府の駆け引きが続いていることをにじませた。

 米中両政府は2月21~24日の閣僚級協議の後、電話協議を継続している。ライトハイザー氏は公聴会で、農産物など米産品の購入拡大や、知的財産権侵害など中国の構造改革問題について「実質的に進展している」と説明。中国側が求める追加関税の解除についても協議していることを認めた。

 合意の実効性を確保する枠組みに関しては、中国が合意を順守しない場合に「米国が関税を引き上げる権利を維持する」と述べた。中国側は追加関税が発動する仕組みに反発しており、閣僚級協議で解決しない場合、決着が首脳会談に持ち込まれる可能性もある。

 最終合意の時期については「大統領の判断次第」とした。トランプ大統領は3月中にも首脳会談を開いて最終合意することに意欲を示していたが、米メディアによると、中国側は首脳会談が決裂するリスクを避けるため早期開催に慎重になっているとされ、首脳会談は4月にずれ込む可能性も出ている。

 一方、日米2国間貿易交渉について、農業分野などの関税交渉を先行させる考えを示した。ライトハイザー氏は、米国を除く11カ国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効し、米国の農家が日本市場で不利な条件となっていることに危機感を示し、日米交渉で「農産品などに関する協議は早い段階で行いたい」と述べた。

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