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旧優生保護法を問う

「除斥期間適用は合憲」国が準備書面で反論 旧優生保護法訴訟

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強いられた宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は13日、「旧法下の被害に(賠償請求権が消滅する20年の除斥期間を規定する)国家賠償法4条と民法724条を適用するのは違憲」との原告側主張に対し、除斥期間の適用を「合憲」とする準備書面を仙台地裁に提出した。原告弁護団が取材に明らかにした。

 旧法下の被害をめぐって全国各地で係争が続く一連の国賠訴訟は、国側が除斥期間を盾に請求の棄却を求めている。今回の国側主張は、国賠請求権を定める憲法17条に照らし「手術当事者が個別に損害賠償を求めることは困難だった」としてきた原告側の反論に対する反論。

 国側は準備書面で「(憲法17条は)行為の態様など個別事情に応じて異なる規律を設けることまでは要請していない」と指摘し、「除斥期間を適用することは一般的合憲性を有する」などとした。

 原告側は同地裁で20日に開かれる第6回口頭弁論までに反論を提出する予定。【遠藤大志】

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