特集

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

旧優生保護法を問う

「除斥期間適用は合憲」国が準備書面で反論　旧優生保護法訴訟

毎日新聞 2019/3/13 21:46（最終更新 3/13 21:51）有料記事 438文字

ツイート
みんなのツイートを見る
シェア
ブックマーク
保存
メール
リンク
印刷

　旧優生保護法（1948～96年）に基づき不妊手術を強いられた宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は13日、「旧法下の被害に（賠償請求権が消滅する20年の除斥期間を規定する）国家賠償法4条と民法724条を適用するのは違憲」との原告側主張に対し、除斥期間の適用を「合憲」とする準備書面を仙台地裁に提出した。原告弁護団が取材に明ら…