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国連人権理事会

政府、対北朝鮮「対話」へ転換鮮明 非難決議、提出せず

 政府は13日、スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の提出を見送ると発表した。昨年までは11年連続で欧州連合(EU)とともに提出してきたが、今回は「圧力重視」から「対話重視」への転換を強くにじませ、拉致問題を含む日朝交渉の糸口を探りたい考えだ。

 菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ米大統領が2月末の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談で拉致問題を2度取り上げたことを踏まえ、「米朝会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した」と説明した。EUが提出予定の決議案に対し、強い賛意を示す「共同提案国」にも加わらない方向だ。

 安倍晋三首相は昨年6月の第1回米朝首脳会談以降、北朝鮮への「圧力路線」からの軌道修正を図ってきた。…

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