ゲノム医療

遺伝差別に防止規定 推進法骨子案、議連了承

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 患者の遺伝情報を調べて治療や予防に生かすゲノム医療の適切な推進に向けて、超党派の議員連盟は13日、今国会に提出する「ゲノム医療推進法案」の骨子案を了承した。研究や開発体制の整備に加え、遺伝差別の防止規定を盛り込むのが柱。米国の遺伝情報差別禁止法などと異なり、生命保険の加入拒否や解雇などの具体的な禁止事項と罰則の明記は見送る方針だ。

 国はがんゲノム医療推進に力を入れており、中心的役割を担う中核拠点病院として全国の11施設を指定。拠点病院と連携し、治療を行う連携病院に135カ所を選んでいる。一方、検査の普及に伴い「生まれつきがんになりやすい遺伝子変異を持つ」といった重要な遺伝情報が知られ、高い保険料の設定や内定取り消し、婚約破棄などの差別につながる恐れもある。しかし、日本には法規制がなく問題となっていた。

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