春闘集中回答日　脱統一要求、脱官製　労、薄まる「ベア偏重」　使、「一時金で賃上げ」

　１３日に集中回答日を迎えた２０１９年春闘は、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）で前年割れの回答が相次いだ。経団連が政府の賃上げ要請に基づく「官製春闘」からの脱却を打ち出す中、世界的な景気減速懸念が広がり、賃上げ姿勢が後退した格好だ。一方、人手不足を背景に高齢者の活用や非正規社員の処遇改善などが大きなテーマになっており、従来型の「ベア偏重」の春闘は転換期を迎えている。

　「今の国際情勢で経営者の心理として相当不安になる中、むしろ賞与では実績を反映している」。経団連の中西宏明会長は同日、記者団の取材に対し、米中貿易戦争や中国経済の減速など経営環境の厳しさを認めつつ、一時金で賃上げに貢献していると強調した。