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国際化と国民性=花田昌宣・熊本学園大水俣学研究センター長

 金融商品取引法違反と会社法違反の容疑で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が6日保釈されたが、往時とはかけ離れた姿だった。毎日新聞2月1日朝刊の「3社連合維持を確認」という記事など、メディアは日産とルノーの関係についてさまざまに報道しているが、何が欠けているのかをみてみたい。

 1980年代から、産業経済分野ではモノ、カネ、ヒトの移動の規制緩和と国境を越えての自由化が進んだ。いわゆるグローバリゼーションだ。その一方、当時は日本的生産方式が海外の製造業で流行していた。経営難に直面していたルノーもまた組織改革に取り組んでいた。フランスで労使関係の研究をしていた私も90年ごろ、日本的生産方式と人材育成に関してルノー本社の幹部セミナーで講演した。

 自動車産業では、世界レベルで提携、統合、合併が進み、技術の共用化が進んだ。90年代後半に経営危機に陥った日産に手を差し伸べたのが、ゴーン前会長率いるルノーであった。そのルノーはかつて国有企業であり、96年に民営化されたが、なお国が筆頭株主である。

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