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元徴用工訴訟で日本側が政府間協議催促 日韓局長級会談

 【ソウル渋江千春】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が14日、ソウルで韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と会談した。懸案の元徴用工を巡る訴訟について、金杉氏は日韓請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう、韓国側に改めて催促した。韓国側は対応を検討中との従来の立場を繰り返したが、今後も緊密な意思疎通を続けることでは一致した。

 元徴用工訴訟を巡っては、日本企業の資産がすでに差し押さえられている。金杉氏は終了後、記者団に「対抗措置をとらないに越したことはなく、当面の間は韓国政府の対応を見守る」と話した。麻生太郎副総理兼財務相は12日、衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置について具体的に例示し、検討していると答弁していた。

 また、元慰安婦の女性らが2016年12月、日本政府に対し損害賠償を求め提訴した訴訟の審理が近く始まる見通しとなったことについても議論。日本側は15年の日韓合意で解決済みとの立場を改めて伝えたとみられる。

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