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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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「学校名非開示は違法」森友学園情報開示裁判で国に賠償命令 大阪地裁

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 学校法人「森友学園」(大阪市)が国有地で開校を計画していた小学校を巡り、財務省が情報開示請求に対して学校名などを公開しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、慰謝料など5万5000円の賠償を命じた。松永栄治裁判長は「不開示とした国の決定には何の合理的根拠もなく、違法だ」と指摘した。

 上脇教授は、大阪府豊中市の国有地取引を巡る問題が発覚した後の2017年5月、学園が提出していた小学校の設置趣意書を財務省近畿財務局に開示請求。財務局は同7月、「経営ノウハウを含み、法人の利益を害する恐れがある」などとして、学校名や教育理念などをほぼすべて黒塗りにして開示した。

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