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賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省

「レオパレス21」の本社=東京都中野区で2019年2月、嶋野雅明撮影

 国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会(委員長=秋山哲一・東洋大教授)の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。

 実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供…

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