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改元に関わるシステム改修完了へ 政府「国民生活に影響与えない見込み」

 政府は14日、新元号が4月1日に公表されることに関し、各省庁が管理する情報システムは5月1日の改元や同月7日の開庁日までに改修作業を終える予定で、「国民生活に影響を与えない見込み」と発表した。14日開いた「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」で示した。今後、自治体や民間企業にも対応の加速を促す。

 改元に伴う改修が必要なのは、各省庁や独立行政法人が管理する年金や納税、雇用など計576システム。1月下旬から今月に調査した結果、納税や雇用、年金などに関係する分野でもトラブルなく対応できることが確認された。

 国民や民間企業からの申請などを円滑に進めるため、当分の間、新旧両元号データの受信も可能とする対応を行う方針も決めた。自治体にも混乱回避に向けた対応を求めることも申し合わせた。

 金融業界や交通機関、エネルギー関連など社会的なインフラを担う民間機関でもシステム改修が進んでいることを確認。政府が進捗(しんちょく)状況を完全に把握できていない一部の企業への働きかけも行う。【野間口陽】

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