「法廷闘争終わらぬ」　法案、期待とかけ離れ　被害者ら早期成立は評価

　「被害者に向き合っておらず落胆を禁じ得ない」――。旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が14日、公表された。しかし、高齢化した被害者たちは、「ようやくの一歩前進」と受け止めつつも、法案が期待とかけ離れていることから「国との法廷闘争を続けざるを得ない」と口をそろえて語り、嘆きのため息を漏らす。

　「最初の提訴から1年余で救済法案まで至ったことは、当初は予想できなかった」。法案が発表された後に東京都内で開かれた、全国優生保護法被害弁護団の記者会見。共同代表の新里宏二弁護士は、早期の法案作成を評価しつつも、「被害当事者が求める内容とはあまりにもかけ離れている」と声を荒らげた。