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旧優生保護法を問う

「法廷闘争終わらぬ」 法案、期待とかけ離れ 被害者ら早期成立は評価

記者会見する「全国優生保護法被害弁護団」共同代表の新里宏二弁護士(左)と「優生手術被害者・家族の会」共同代表の北三郎さん=衆院第1議員会館で2019年3月14日、宮間俊樹撮影

 「被害者に向き合っておらず落胆を禁じ得ない」――。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が14日、公表された。しかし、高齢化した被害者たちは、「ようやくの一歩前進」と受け止めつつも、法案が期待とかけ離れていることから「国との法廷闘争を続けざるを得ない」と口をそろえて語り、嘆きのため息を漏らす。

 「最初の提訴から1年余で救済法案まで至ったことは、当初は予想できなかった」。法案が発表された後に東京都内で開かれた、全国優生保護法被害弁護団の記者会見。共同代表の新里宏二弁護士は、早期の法案作成を評価しつつも、「被害当事者が求める内容とはあまりにもかけ離れている」と声を荒らげた。

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