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クローズアップ2019

旧優生保護法「一時金」 「早期救済」心癒えず 320万円根拠に批判

超党派の議員連盟の総会であいさつする尾辻秀久会長(右奥から3人目)=衆院第2議員会館で14日午後4時半、宮間俊樹撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らが国に賠償を求める裁判を起こしてから1年余。国会の与党ワーキングチーム(WT)と超党派の議員連盟が救済法案を決定し、4月にも成立する見通しになった。早期の被害救済を目指し、裁判より立法が先行した形だが、一時金額や認定手続きなどを巡って被害者側との溝も大きく、全面解決は見通せない。

 法案作りの中心になった超党派議連の尾辻秀久会長(自民)が14日の記者会見で強調したのは、迅速な被害救済の必要性だった。「(被害者が)お年を召しているので、とにかく何か形を作りたいと思った。完全でなきゃ駄目というと、いつまでたってもできない」。国を相手取った集団訴訟で、判決が一つも出ないうちに国会が救済策をまとめるのは異例のことだ。

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