旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けた障害者らが国に賠償を求める裁判を起こしてから１年余。国会の与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派の議員連盟が救済法案を決定し、４月にも成立する見通しになった。早期の被害救済を目指し、裁判より立法が先行した形だが、一時金額や認定手続きなどを巡って被害者側との溝も大きく、全面解決は見通せない。

　法案作りの中心になった超党派議連の尾辻秀久会長（自民）が１４日の記者会見で強調したのは、迅速な被害…