旧優生保護法「一時金」　「早期救済」心癒えず　３２０万円根拠に批判

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けた障害者らが国に賠償を求める裁判を起こしてから１年余。国会の与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派の議員連盟が救済法案を決定し、４月にも成立する見通しになった。早期の被害救済を目指し、裁判より立法が先行した形だが、一時金額や認定手続きなどを巡って被害者側との溝も大きく、全面解決は見通せない。

　法案作りの中心になった超党派議連の尾辻秀久会長（自民）が１４日の記者会見で強調したのは、迅速な被害救済の必要性だった。「（被害者が）お年を召しているので、とにかく何か形を作りたいと思った。完全でなきゃ駄目というと、いつまでたってもできない」。国を相手取った集団訴訟で、判決が一つも出ないうちに国会が救済策をまとめるのは異例のことだ。