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社説

ダウンロード違法化見送り 慎重論に配慮し出直しを

 著作権を不当に侵害する悪質な海賊版の対策は必要だ。しかし、今回は一般のインターネット利用者に大きな影響が及ぶわりに、議論が不十分だったと言わざるを得ない。

     政府が、著作権法改正案の今国会への提出を見送ることを決めた。

     現行では映像と音楽に限定されているダウンロード違法化の対象を、漫画や写真など著作物全体に拡大することを柱としていた。

     ネット利用者、利益が保護される側の著作権者双方から見直しを求める声が相次いだことを考えれば、妥当な判断だ。

     問題は、法の網を広げすぎたことだ。ネット利用が日常化する中で、個人の趣味だけでなく、漫画家らクリエーターが創作の参考や研究のために行う私的なダウンロードも、著作権侵害物が含まれていると知っていれば、違法となる可能性があった。スマートフォンの画面などを画像として取り込むスクリーンショットも含まれた。ネット利用に対する価値観の違いも横たわっている。

     ネット上には、さまざまな著作物がある。何が違法であるかの判断は困難だ。「ネット利用を萎縮させる」との懸念も根強かった。

     出発点は、海賊版により正規の電子コミックの売り上げが激減する被害が問題になったことだ。

     しかし、接続を強制的に遮断するブロッキングの法制化が、通信の秘密を侵すとの反発から昨年10月に事実上頓挫した。その後、文化審議会で議論が始まったダウンロード違法化拡大だが、賛否が分かれたにもかかわらず、押し切る形での改正案となった。拙速との批判は免れない。

     海賊版対策としてダウンロード規制が一つの手段であることは理解できる。それには、関係者と丁寧に意見をすり合わせ、法案を練り直す必要がある。

     日本漫画家協会が求めるように、「権利者の利益が不当に害される場合」に限るなど、違法行為の絞り込みも検討すべきだろう。

     今回の見送りが、安倍政権が参院選への悪影響を考慮しての迎合だったとしたら、本質的な結論にたどりつかないのではないか。

     ネット時代に即した著作権保護と活用のバランスを、腰を据えて考える時にきている。

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