メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

全人代2019

国家監察委、報告なし 昨年新設の汚職摘発組織 中国

 【北京・河津啓介】北京で開会中の全国人民代表大会(国会=全人代)は15日、閉会する。今年の経済成長率目標を「6~6・5%」とする政府活動報告を採択し、外国企業に技術移転を強要することを禁じた外商投資法を可決する見込み。一方、1年前に発足した汚職取り締まり機関「国家監察委員会」から、監督権限を持つ全人代への活動報告はなく、透明性などを巡って議論を呼びそうだ。

 昨年3月の全人代での憲法改正で、国家監察委と地方の監察委の設置が明記され、「あらゆる公職者」を調査…

この記事は有料記事です。

残り371文字(全文601文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 記者も身を寄せた避難所 「体育館で雑魚寝」でいいのか

  2. 北朝鮮密輸船 寄港百回超、日本各地に 韓国は禁止、国連制裁逃れに利用の恐れ

  3. 「僅差で可決」覆した緊急動議 残留への潮目変わるか 英EU離脱審議

  4. ラグビーW杯 日本、4強入りならず 南アに3-26

  5. 福島処理水問題 安全基準の「ずれ」埋めよ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです