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経済観測

経済政策の新本命、最低賃金制=経営共創基盤CEO・冨山和彦

 政府が市場経済に働きかける伝統的な経済政策の一つとして金融政策がある。アベノミクスの「大胆な金融緩和」もその一つである。これは政策金利などを通じて金融資本市場における価格形成に政府部門が介入する政策だが、経済学者、典型的にはマネタリストたちには好まれる傾向がある。

 しかし、近年は市場金利の長期低下傾向が続き、政策的な介入余地が縮小している上に、リーマン・ショック以降、世界中で金融緩和を継続しているにもかかわらず、顕著な政策効果を上げているとは言い難い。むしろ資産価格の上昇をあおって格差問題を深刻化しているという指摘も出ている。

 これに対して労働市場の価格形成に政府部門が介入する最低賃金制は、経済学者の間ですこぶる評判が悪く、社会政策として何とか是認されている状況だ。しかし、人的資本が経済成長を規定する知識集約産業化の流れの中、労働市場に働きかける政策は、成長戦略上、著しく重要度を増している。特に労働力が構造的な供給不足に陥っている我が国では、最低賃金の引き上げが失業を増加させるリスクは小さく、むしろ労働生産性を高めるた…

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