メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
旧優生保護法を問う

強制不妊手術 法廷闘争、終わらない 期待外れ、被害者ため息

強制不妊手術の被害者への救済法案発表を受けて会見する「全国優生保護法被害弁護団」共同代表の新里宏二弁護士(左)と「優生手術被害者・家族の会」共同代表の北三郎さん=衆院第1議員会館で14日午後6時35分、宮間俊樹撮影

 「被害者に向き合っておらず落胆を禁じ得ない」--。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が14日、公表された。しかし、高齢化した被害者たちは、「ようやくの一歩前進」と受け止めつつも、法案が期待とかけ離れていることから「国との法廷闘争を続けざるを得ない」と口をそろえて語り、嘆きのため息を漏らす。【遠藤大志、日下部元美、安達恒太郎】

この記事は有料記事です。

残り839文字(全文1024文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. やじ相手に3歳長男を投げつけ容疑 阪神ファン書類送検

  2. 韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA破棄

  3. キャバクラ暴行死 未婚10代母、遠い自立 娘残し無念

  4. GSOMIA破棄の裏に内政問題影響か 「想定外」にいらだつ日本政府

  5. セブン-イレブン、オーナーが「9月から日曜定休」通告 本部と協議も物別れ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです