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旧優生保護法を問う

強制不妊手術 法廷闘争、終わらない 期待外れ、被害者ため息

強制不妊手術の被害者への救済法案発表を受けて会見する「全国優生保護法被害弁護団」共同代表の新里宏二弁護士(左)と「優生手術被害者・家族の会」共同代表の北三郎さん=衆院第1議員会館で14日午後6時35分、宮間俊樹撮影

 「被害者に向き合っておらず落胆を禁じ得ない」--。旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法案が14日、公表された。しかし、高齢化した被害者たちは、「ようやくの一歩前進」と受け止めつつも、法案が期待とかけ離れていることから「国との法廷闘争を続けざるを得ない」と口をそろえて語り、嘆きのため息を漏らす。【遠藤大志、日下部元美、安達恒太郎】

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