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辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める

参院予算委員会理事会に防衛省側から提示された米軍普天間飛行場の移設先の沖縄県名護市辺野古の埋め立てに関する資料=国会内で2019年3月15日午後5時42分、川田雅浩撮影

 防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

 報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先(工期が)何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】

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