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輸出・生産「弱めの動き」 日銀政策決定会合、慎重な見方に

日本銀行本店=本社ヘリから

 日銀は15日、金融政策決定会合を開き、現行の超低金利政策の維持を賛成多数で決めた。景気の基調判断については「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」と輸出、生産の弱さを指摘し、前回の「緩やかに拡大している」より慎重な見方を示した。

 世界経済は米中貿易戦争の影響を受ける中国や欧州の減速が鮮明となり、国内も1月の景気動向指数が3カ月連続で悪化。景気後退入りの懸念が高まっている。決定文では、生産と輸出の現状判断について前回の「増加基調」から「足元で弱めの動き」に変更するなど判断を引き下げ、景気の基調判断にもこの認識を盛り込んだ。

 一方で、日銀内には、中国が大規模な減税策を打ち出していることもあって「年後半にかけて景気は持ち直す」との見方が多い。今回の会合でも、国内の設備投資や個人消費は増えていることから、「所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する」との判断を維持し、追加緩和は不要と判断した。短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の超低金利政策を続けながら、今後の経済情勢を見定める。

 15日午後に黒田東彦総裁が記者会見し、景気や物価について説明する。【土屋渓】

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